制定日
この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、Ichi株式会社（以下「当社」といいます。）が運営する越境マーケットプレイス「セカオク」、需要予測・出品判断支援機能「ウレAI」、ならびにこれらに付随するウェブサイト、アプリケーションその他のサービスの利用条件を定めるものです。
本サービスを利用する方は、本規約の内容を十分に確認し、同意したうえで本サービスを利用してください。
第1条 目的および適用
- 本規約は、本サービスを個人として利用する利用者と当社との間の一切の関係に適用されます。
- 法人、個人事業主その他事業として本サービスを利用する者には、当社所定の事業者向け登録手続および当社が別途定める事業者向け規約その他の条件が適用されます。
- 利用者は、本規約のほか、当社が別途定めるプライバシーポリシー、禁止商品・禁止行為に関するルール、出品ガイド、配送・返品・返金に関するガイド、手数料その他本サービス上に掲載する規則、注意事項およびガイドライン（以下総称して「個別ルール」といいます。）を遵守するものとします。
- 個別ルールは本規約の一部を構成します。本規約と個別ルールの内容が矛盾する場合、個別ルールに特段の定めがある事項については、当該個別ルールが優先します。
- 本サービス上の説明、FAQその他の表示と本規約または個別ルールが矛盾する場合、本規約または個別ルールが優先します。ただし、取引画面において個別の取引条件として明示された内容は、当該取引について優先します。
第2条 定義
本規約において、次の各号に掲げる用語は、それぞれ以下の意味を有します。
- 「本サービス」とは、当社が提供する「セカオク」、「ウレAI」およびこれらに付随する一切のサービスをいいます。
- 「利用者」とは、本規約に同意して本サービスを個人として閲覧または利用する自然人をいいます。
- 「登録利用者」とは、第6条に基づきアカウント登録を完了した利用者をいいます。
- 「出品者」とは、本サービスを通じて商品を出品し、または販売しようとする登録利用者をいいます。
- 「購入者」とは、本サービスを通じて商品に入札し、購入し、または購入しようとする登録利用者をいいます。
- 「商品」とは、本サービスを通じて出品または取引される物品をいいます。
- 「出品情報」とは、商品名、商品説明、商品画像、カテゴリー、状態、価格、発送条件その他出品者が商品について登録する情報をいいます。
- 「取引」とは、本サービスを利用して出品者と購入者との間で行われる商品の売買をいいます。
- 「コンテンツ」とは、文章、画像、動画、音声、レビュー、評価、メッセージ、データその他本サービス上で送信、掲載または生成される情報をいいます。
- 「Wanted」とは、購入を希望する商品、条件または需要を購入者が投稿できる機能をいいます。
- 「ウレAI」とは、商品、市場、価格、時期、国・地域その他の情報を分析し、需要予測、販売候補国、想定価格帯、予想利益、成約可能性その他の参考情報を提示する機能をいいます。
- 「外部サービス」とは、決済、本人確認、配送、翻訳、認証、通知その他本サービスの提供に関連して利用される第三者のサービスをいいます。
- 「法令等」とは、法律、政令、省令、条例、裁判所または行政機関の命令、制裁・輸出入規制、業界規則その他適用される公的な規範をいいます。
第3条 本サービスの内容および当社の立場
- 本サービスは、主として日本国内の出品者と日本国外の購入者との間の商品取引の機会および取引を支援する機能を提供する越境マーケットプレイスです。
- 商品の売買契約は、出品者と購入者との間に成立します。当社が自ら商品を販売する旨を明示した場合を除き、当社は商品の出品者、購入者、売買契約の当事者、代理人、運送人、通関業者または保険者ではありません。
- 当社は、本サービスの安全かつ円滑な運営のため、決済処理の連携、本人確認、取引状況の管理、配送状況の確認、利用者間の連絡補助、証拠の確認、外部事業者への照会、キャンセル、返金、売上金の留保または調整その他本規約に定めるサポートまたは措置を行うことがあります。これらは、当社が売買契約の当事者となり、または特定の解決、返金、補償もしくは回収を保証することを意味しません。
- 当社は、個別の取引について、出品者または購入者の代理として交渉、鑑定、法律判断、税務判断または通関手続を行うものではありません。
- 本サービスの機能、提供対象国・地域、対応言語、対応通貨、利用可能な決済方法および配送方法は、利用者の所在地、端末、アカウント状態その他の条件により異なる場合があります。
第4条 利用資格および地域別の利用区分
- 本規約に基づき取引を行うことができる者は、18歳以上であり、かつ居住地の法令上有効な契約を締結する能力を有する個人に限ります。
- 出品者として登録できる者は、原則として日本国内に居住する個人で、日本国内の発送元住所、日本の電話番号および当社が指定する受取口座その他の条件を満たす者に限ります。
- 購入者として登録できる者は、原則として日本国外のうち当社が本サービス上で指定する国または地域に居住し、当該国または地域の有効な配送先および決済手段を有する者に限ります。
- 法人、個人事業主その他事業として本サービスを利用する者は、当社所定の事業者向け登録手続を行い、当社が別途定める規約その他の条件に従うものとします。
- 同一の利用者が、当社の許可なく、出品者用および購入者用の地域区分を回避し、虚偽の所在地を登録し、またはVPN、転送先その他の手段を用いて利用制限を回避してはなりません。
- 次の各号のいずれかに該当する者は、本サービスを利用できません。
- 過去に本規約違反等により利用停止または登録取消しを受けた者
- 反社会的勢力に該当し、またはこれと関係を有する者
- 経済制裁、輸出入禁止その他の取引制限の対象となっている者
- 当社に提供した情報に虚偽、誤記または重要な欠落がある者
- その他当社が本サービスの安全な運営上不適当と合理的に判断した者
- 当社は、提供対象国・地域または利用区分を追加、変更または停止することがあります。
第5条 利用区分および事業者向け登録
- 利用者は、登録された利用区分と異なる目的でアカウントを利用してはならず、個人向けアカウントを事業目的で利用してはなりません。
- 法人、個人事業主、反復継続して利益を得る目的で商品を販売する者その他法令等により事業者、販売業者、トレーダーまたはこれらに相当する者として扱われる者は、当社所定の事業者向け登録手続を行い、当社が別途定める事業者向け規約その他の条件に従うものとします。
- 当社は、取引件数、取引金額、出品態様、商品の取得経緯その他の利用状況から登録区分が適切でないと合理的に判断した場合、追加情報もしくは資料の提出、事業者向け登録手続または追加条件への同意を求めることができます。
- 利用者が前項の求めに応じない場合、当社は、出品の非公開、取引の停止、売上金の留保またはアカウントの利用制限等の措置を講じることができます。
第6条 登録およびアカウント
- 登録希望者は、本規約およびプライバシーポリシーに同意し、当社所定の方法により、真実、正確かつ最新の情報を提供して登録を申請するものとします。
- 当社は、登録希望者が本規約に定める利用資格を満たさない場合、情報の確認ができない場合、または本サービスの安全な運営上相当の理由がある場合、登録を拒否することができます。当社は、法令上必要な場合を除き、拒否理由を開示する義務を負いません。
- 登録利用者は、登録情報に変更が生じた場合、遅滞なく更新するものとします。登録情報が更新されなかったことによる通知の不達、配送不能、決済不能その他の不利益について、当社は当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き責任を負いません。
- 登録利用者は、原則として一人につき一つのアカウントのみ保有できます。当社の事前承認なく複数のアカウントを作成し、または他人名義のアカウントを利用してはなりません。
- アカウントを第三者に譲渡、貸与、売買、担保設定または承継させることはできません。
第7条 本人確認、認証および追加情報
- 当社または当社が指定する外部サービス提供事業者は、アカウント登録、取引、決済、売上金の振込、不正利用防止、法令遵守その他の目的で、電話番号認証、本人確認、銀行口座確認、利用区分の確認その他の手続を求めることがあります。
- 利用者は、本人確認書類、住所、税務上の情報、資金源、商品の取得経緯、許認可その他当社が合理的に必要とする情報を、指定期限までに提供するものとします。
- 当社は、情報の確認が完了するまで、登録、出品、入札、購入、発送、返金または売上金の振込を制限することができます。
- 利用者は、本人確認等を外部サービス提供事業者が行う場合、当該事業者の規約およびプライバシーポリシーが適用されることに同意するものとします。
- 法令等に基づき、購入者、行政機関、司法機関その他の者から出品者情報の開示を求められた場合、当社は、法令等に従い必要な情報を開示することがあります。
第8条 アカウントの管理
- 登録利用者は、パスワード、認証コード、端末その他の認証情報を自己の責任で厳重に管理し、第三者に利用させてはなりません。
- 登録利用者は、アカウントの不正利用、認証情報の漏えいまたはそのおそれを知った場合、直ちに当社へ通知し、当社の指示に従うものとします。
- 当社が所定の認証方法により本人のアカウントから行われたことを確認した操作は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当該登録利用者による操作として取り扱います。
- 登録利用者の管理不十分、使用上の過誤または第三者による不正使用によって生じた損害について、当社は当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き責任を負いません。
第9条 外部サービス
- 本サービスの一部は、Stripeその他の決済・本人確認サービス、配送事業者、翻訳サービス、SMS認証、クラウド、通知その他の外部サービスを利用して提供されます。
- 利用者は、外部サービスの利用にあたり、当該外部サービス提供事業者が定める利用条件に従うものとします。
- 外部サービスの利用可否、審査、停止、処理速度、為替レート、手数料、配送品質その他当該事業者が管理する事項は、当該事業者の判断および条件によります。
- 外部サービスの障害、停止または仕様変更により本サービスの全部または一部を提供できない場合、当社は合理的な範囲で復旧または代替手段の検討に努めます。
第10条 出品
- 出品者は、当社所定の方法により、商品について真実、正確かつ購入判断に必要な情報を登録するものとします。
- 出品者は、商品名、ブランド、型番、数量、材質、重量、寸法、梱包後の想定重量および想定寸法、製造時期、使用状況、修理歴、欠品、傷、汚れ、故障、真贋、付属品、原産国その他商品の価値、安全性または配送料に重要な影響を与える事項を、写真を含めて分かりやすく表示しなければなりません。
- 出品者は、出品時点から取引完了まで、商品を適法に所有し、または販売する正当な権限を有し、商品を引き渡すことができる状態に保つものとします。
- 出品者は、実物と異なる画像、第三者の権利を侵害する画像、誤認を招く説明、検索結果を不当に操作するキーワードその他不正確または不適切な情報を使用してはなりません。
- 出品者は、出品前に、商品の販売、輸出、配送および購入者の国・地域への輸入が法令等および配送事業者の条件に適合することを確認するものとします。
- 当社は、出品情報の補足、修正、証明資料の提出または商品の出品停止を求めることができます。当社による確認は、商品の真贋、品質、安全性、適法性または売却可能性を保証するものではありません。
- 入札または購入手続が開始された後、出品者は、当社が認める場合を除き、出品を撤回し、重要な条件を変更し、または商品を第三者に販売してはなりません。
第11条 オークション方式
- オークション方式の出品について、開始価格、終了予定時刻、入札単位、自動入札、延長その他の条件は、出品画面に表示される内容に従います。
- 購入者による入札は、当該入札額その他表示された条件で商品を購入する撤回不能な意思表示です。入力誤り、通信障害その他の事情がある場合でも、当社が特に認める場合を除き、入札を取り消すことはできません。
- 出品者は、オークションの終了時に落札条件を満たした購入者へ商品を販売することをあらかじめ承諾するものとします。
- オークション終了時点で最高額その他所定の条件を満たした購入者を落札者とします。同額入札の優先順位、終了時刻の延長、無効入札その他の取扱いは、本サービスのシステムおよび画面表示に従います。
- 落札者は、画面に表示された期限までに決済を完了しなければなりません。落札通知または落札者としての表示のみでは、売買契約は成立しません。
- 不正入札、価格つり上げ、システム障害、表示上の重大な誤り、禁止商品の出品その他取引の公正または安全を害する事情がある場合、当社は入札の取消し、オークションの延長もしくは中止、落札者の変更または取引の取消しを行うことができます。
第12条 固定価格その他の販売方式
- 固定価格による販売では、購入者は、商品ページまたは購入手続画面に表示された支払総額、配送条件その他の条件を確認し、当社所定の方法で購入手続を行います。
- 購入希望が同時に複数生じた場合、原則として、当社のシステム上で最初に有効な決済を完了した購入者を優先します。
- 当社が予約販売、価格交渉、オファーその他の販売方式を提供する場合、当該機能の画面に表示される条件が適用されます。
第13条 Wanted
- Wantedへの投稿は、購入を希望する商品または条件に関する需要情報であり、それ自体は売買の申込み、購入義務または取引成立を意味しません。
- Wantedを見た出品者が商品を出品し、または提案した場合でも、購入者は、当社所定の購入または入札手続を完了するまで購入義務を負いません。
- Wantedの投稿者は、第三者の権利を侵害する内容、違法な商品の募集、虚偽または誤解を招く内容、個人情報その他当社が不適切と判断する情報を投稿してはなりません。
- 当社は、Wantedの投稿に合致する商品の存在、出品、価格、品質または購入可能性を保証しません。
第14条 売買契約の成立
- オークション方式、固定価格方式その他いずれの販売方式においても、購入者による所定の決済が完了し、本サービス上で取引成立と表示された時点で、出品情報、本規約、個別ルールおよび取引画面に表示された条件に従って、出品者と購入者との間に商品の売買契約が成立します。
- カードの利用枠確保、仮売上、支払手段の登録、入札、落札通知または購入ボタンの操作のみでは、前項の決済完了に該当しない場合があります。
- 決済完了前に、商品の滅失、出品情報の重大な誤り、決済審査の不承認、不正利用の疑いその他やむを得ない事情が判明した場合、当社は購入手続を完了させず、または無効とすることができます。
- 売買契約成立後、出品者および購入者は、本規約に定める場合を除き、一方的に取引を解除またはキャンセルすることはできません。
第15条 価格、通貨および為替換算
- 購入者が支払う金額は、商品代金、当社のサービス利用料、配送料、税金その他の費用を含む支払総額として取引画面に表示され、当該表示に従います。ただし、第21条に定める関税、輸入税その他の費用は、支払総額に含まれる旨が表示されている場合を除き、支払総額に含まれません。
- 日本円以外で表示される金額は、購入判断を補助する参考表示である場合があります。実際の請求額、換算レート、換算時点および為替手数料は、取引画面ならびに決済事業者、カード会社または金融機関の条件に従います。
- 為替相場の変動、換算時点の差異または金融機関による手数料により、表示額と実際の請求額または返金額に差額が生じる場合があります。
- 返金は、原則として当初の決済通貨および決済方法により行われます。為替差損益または決済事業者等の手数料については、当社の責めに帰すべき事由がある場合または法令上必要な場合を除き、利用者の負担とします。
- 端数処理は、当社または決済事業者が定める方法によります。
第16条 支払総額およびサービス利用料
- 購入者が支払う金額は、商品代金、当社のサービス利用料、配送料、税その他本サービス上で購入者が負担する費用を含む支払総額として表示します。
- 当社は、購入者が入札または購入手続を確定する前に、当該時点の入札額または販売価格に基づく支払予定総額を表示し、決済手続時に確定した支払総額を表示します。購入者は、表示された支払総額を確認したうえで入札または購入手続を行うものとします。
- サービス利用料の料率および計算方法は当社が定めるものとし、適用されるサービス利用料は、取引時に購入者へ表示される支払総額に含まれます。
- 出品者が設定し、または出品者に表示される販売価格と、購入者に表示される支払総額は、サービス利用料、配送料、通貨換算、税その他の費用により異なる場合があります。
- 配送事業者、決済事業者、カード会社、金融機関、税関その他第三者が利用者に直接課す費用は、支払総額に含まれる旨が表示されている場合を除き、当該第三者の条件に従い利用者が別途負担します。
- 既に発生した費用は、取引が利用者の責めに帰すべき事由により中止または取消しとなった場合、返還されないことがあります。ただし、法令上返還が必要な場合または当社が別途定める場合を除きます。
- 当社は、将来の取引に適用するサービス利用料の料率または計算方法を変更できます。変更後の内容は、変更後に表示される支払予定総額または支払総額に反映され、当該表示後に行われる入札または購入に適用されます。
第17条 決済
- 購入者は、当社が指定する決済方法により、画面に表示された支払期限までに、取引画面に表示された支払総額を支払うものとします。
- 決済は、Stripeその他当社が指定する決済事業者を通じて処理されます。購入者は、決済処理に必要な取引情報が決済事業者へ提供されること、および当該事業者の条件が適用されることに同意します。
- 当社または決済事業者は、支払手段の有効性確認、不正利用防止その他のため、利用枠の確保、追加認証、本人確認または資料提出を求めることがあります。
- 購入者は、本人が適法に利用できる支払手段のみを使用し、正当な理由なく支払の取消し、チャージバックその他の方法で支払義務を免れてはなりません。
- 決済が支払期限までに完了しない場合、認証に失敗した場合、決済事業者が取引を拒否した場合または不正利用のおそれがある場合、当社は購入手続または取引を中止もしくは取消し、購入機能を制限できます。
第18条 売上金の受領および振込
- 出品者は、当社が指定する決済事業者の接続アカウントその他所定の受取手段を開設し、その利用条件に同意するものとします。
- 出品者に支払われる金額は、出品者が設定し、または出品者に表示された販売価格を基礎として、返金額、チャージバック、出品者の責めに帰すべき追加配送料その他の費用、決済事業者もしくは金融機関の手数料、税その他本規約または取引画面に基づき控除できる金額を差し引いた額とします。
- 売上金の振込時期は、本人確認、商品の発送、配達状況、購入者の申立期間、返品・返金の状況、決済事業者の審査および振込スケジュールその他本サービス上に表示する条件によります。
- 当社または決済事業者は、不正利用、禁止商品、説明不一致、配送事故、紛争、チャージバック、法令違反その他の合理的な疑いがある場合、必要な調査または責任額の確定まで売上金の振込を留保できます。
- 出品者が当社または購入者に対して返金、費用、損害その他の支払義務を負う場合、当社は、法令上許される範囲で、出品者に支払うべき金額からこれを控除し、または決済事業者を通じて回収できます。
- 出品者は、登録した口座情報の誤り、口座の利用制限、本人確認の未完了その他出品者側の事情により振込ができない場合、当社の指定に従い情報を修正するものとします。再振込費用が発生する場合、当該費用を出品者が負担することがあります。
第19条 発送、重量等の登録および追加配送料
- 出品者は、売買契約成立後、取引画面に表示された期限までに、指定された方法で商品を発送し、正確な追跡番号その他発送を証明する情報を登録しなければなりません。
- 出品者は、商品の実重量、梱包後の重量、縦・横・高さ、数量、発送元、配送方法、品名その他配送料の算定または配送条件の判定に必要な情報を、自ら確認したうえで正確に登録する責任を負います。
- 出品者は、商品の性質、重量、寸法、壊れやすさおよび国際輸送を考慮して適切に梱包し、発送前に梱包後の重量および寸法を再確認するとともに、配送事業者の条件を遵守するものとします。
- 出品者による重量、寸法、数量、発送元、配送方法、品名その他の情報の誤りもしくは不足、梱包方法、申告内容または指定された配送条件への違反により、追加配送料、超過料金、再梱包費用、返送料、再配送費用、保管料その他の費用が発生した場合、当該費用は出品者が負担し、購入者には請求しません。当社は、当該費用を出品者の売上金から控除し、または出品者へ請求できます。
- 前項の事情が発送前に判明した場合、出品者は、購入者に対して追加の支払を直接求めてはならず、当社の指示に従うものとします。当社は、配送条件の変更、取引の継続もしくは取消し、購入者への返金その他必要な処理を行うことができ、出品者の責めに帰すべき事由により生じた合理的な費用を出品者に請求できます。
- 購入者が登録した配送先の誤り、購入者による配送先の変更、受領拒否、通関手続への不協力その他購入者の責めに帰すべき事由により追加費用が発生した場合は、前二項にかかわらず、購入者が当該費用を負担することがあります。
- 出品者は、取引画面で購入者に表示された商品と同一の商品を発送し、同梱品、数量および状態を出品情報に一致させなければなりません。
- 出品者は、当社が認める場合を除き、追跡できない方法、指定外の発送元、購入者との直接の取決めによる配送方法または虚偽の追跡番号を使用してはなりません。
- 出品者が期限までに有効な発送を確認できる情報を登録しない場合、当社は取引を取消し、購入者へ返金し、出品者に発生費用を請求し、または利用を制限できます。
- 購入者は、完全かつ正確な氏名、配送先、電話番号その他配送に必要な情報を提供し、商品の受領、通関手続および配送事業者からの照会に協力するものとします。
第20条 輸出入、通関および法令遵守
- 出品者は、商品の日本からの輸出が許可されていることを確認し、必要な輸出許可、届出、証明、税関申告その他の手続を正確に行う責任を負います。
- 購入者は、商品の配送先国・地域への輸入、購入、所持および使用が許可されていることを確認し、輸入許可、本人確認、税関への説明その他必要な手続に協力する責任を負います。
- 出品者は、商品の内容、数量、価格、原産国、用途、HSコードその他通関に必要な情報を真実かつ正確に申告し、購入者から依頼された場合でも、過少申告、贈答品を装う表示、品名の偽装その他不正な申告をしてはなりません。
- 商品が、輸出入禁止、制裁、知的財産権、文化財、絶滅のおそれのある動植物、食品、医薬品、化粧品、電池、無線機器、製品安全その他の規制対象となる場合、出品者および購入者は、それぞれ自己に適用される法令等を確認し、必要な許認可または証明を取得するものとします。
- 当社は、法令遵守または安全確保のため、商品の発送停止、資料提出、配送先の変更拒否、取引取消し、関係機関への通報その他必要な措置を行うことができます。
第21条 関税、輸入税その他の公租公課
- 配送先国・地域で課される関税、輸入付加価値税、売上税、通関手数料、保管料、配送事業者の立替手数料その他輸入または受領に伴う費用は、取引画面に別段の表示がある場合を除き、購入者が負担します。
- 日本国内での発送、輸出手続または出品者の所得等に関して出品者に課される税または費用は、出品者が負担します。
- 本サービス上に表示される税額または関税の見積りは参考情報であり、最終的な課税額は税関、税務当局、配送事業者その他の関係機関が決定します。
- 購入者が関税等の支払または通関手続を拒否したことにより商品が返送、廃棄または保管された場合、当社は、商品代金、配送料、返送料、保管料、関税その他の費用を考慮して返金額を決定できるものとします。この場合、購入者都合として返金の全部または一部が認められないことがあります。ただし、法令上必要な場合または出品者の責めに帰すべき事由がある場合を除きます。
第22条 配送、所有権および危険の移転
- 配送予定日は目安であり、通関、天候、輸送事情、繁忙期、ストライキ、災害その他の事情により遅延する場合があります。
- 商品の所有権は、購入者による代金全額の支払および商品の配達が完了した時点で、出品者から購入者に移転します。ただし、適用法令または個別の取引条件に別段の定めがある場合は、その定めに従います。
- 商品の滅失または損傷の危険は、追跡情報その他の客観的資料により購入者または購入者が指定した受取人への配達が完了した時点で、購入者に移転します。
- 前項にかかわらず、出品者の梱包不備、誤発送、出品情報との重大な不一致その他出品者の責めに帰すべき事由による損害については、出品者が責任を負います。
- 購入者が転送事業者、私書箱、ホテル、倉庫その他第三者の受取場所を指定した場合、当該場所への配達完了を購入者への配達完了として取り扱うことがあります。当該第三者による紛失、誤配送または転送後の損傷は、購入者の責任となる場合があります。
- 配送事故が発生した場合、出品者および購入者は、当社および配送事業者による調査、損害賠償請求または保険手続に必要な情報および資料を提供するものとします。
第23条 商品の確認および問題の申告
- 購入者は、商品を受領後速やかに、商品、数量、状態および付属品が出品情報と一致するかを確認するものとします。
- 購入者が、第25条に定める申立ての対象となり得る問題を発見した場合、追跡情報上の配達完了日から7日以内または取引画面に表示された期限のいずれか長い期間内に、本サービス所定の方法で当社へ申告しなければなりません。
- 購入者は、申告後、当社から指示があるまで、商品、梱包材、送り状、付属品その他の証拠を廃棄、修理、改変、使用または第三者へ譲渡せず、写真、動画、鑑定資料その他当社が合理的に求める証拠を提出するものとします。
- 前項の期限までに申告がない場合、当社は、本サービス上の返品・返金手続について商品が受領されたものとして取引を完了できます。ただし、隠れた瑕疵に関する権利その他適用法令により放棄または制限できない権利を妨げるものではありません。
第24条 キャンセル
- 売買契約成立後のキャンセルは、本規約、個別ルールまたは適用法令により認められる場合に限ります。
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、取引の全部または一部を中止またはキャンセルできます。
- 購入者が期限までに支払を完了しない場合
- 決済が失敗し、取り消され、または不正利用もしくはチャージバックのおそれがある場合
- 出品者が期限までに発送せず、または有効な発送を証明できない場合
- 商品が滅失し、重大に損傷し、または出品情報に重大な誤りがある場合
- 商品または取引が法令等、本規約、配送事業者の条件もしくは制裁・輸出入規制に違反する場合
- 本人確認、利用区分の確認または法令上必要な手続が完了しない場合
- システム障害、価格表示の重大な誤りまたは運用上の誤処理がある場合
- 出品者と購入者が合意し、当社が相当と認めた場合
- その他取引の安全または公正を確保するため合理的に必要な場合
- 利用者の都合によるキャンセルについて、当社は、相手方の同意、取引の進行状況、既に発生した費用その他の事情を考慮して可否および返金額を決定します。
- キャンセルの原因について利用者に責任がある場合、当該利用者は、法令上許される範囲で、既に発生した配送料、返送料、決済手数料、関税、保管料その他合理的な費用を負担します。
第25条 返品、返金および取引上の問題対応
- 購入者は、次の各号のいずれかに該当し、第23条の期限および手続を満たした場合、当社所定の返品、返金またはその他の解決を申し立てることができます。
- 商品が発送されず、または合理的な期間内に配達されないことが客観的に確認できる場合
- 出品された商品と異なる商品または数量が届いた場合
- 商品の状態、機能、型番、真贋、付属品その他購入判断に重要な事項が出品情報と著しく異なる場合
- 出品情報に記載されていない重大な破損、故障または欠品がある場合
- 商品が偽造品、盗品、法令違反品、リコール対象品その他販売できない商品であると合理的に認められる場合
- 出品者の梱包不備により商品が損傷したと合理的に認められる場合
- 次の各号に該当する事情は、原則として返品または返金の対象になりません。ただし、適用法令上購入者に認められる権利を妨げません。
- 購入者の好み、サイズ感、不要になったことその他の購入者都合
- 転売価格、収益、希少性、将来価値その他購入者の期待と異なったこと
- 出品情報に明示された傷、経年劣化、使用感または欠品
- 写真の撮影環境、画面設定または機械翻訳により生じる軽微な色味もしくは表現の差で、商品の重要な性質に影響しないもの
- 購入者が誤った配送先を登録し、受領を拒否し、通関に協力せず、または関税等の支払を拒否したことによる不着もしくは返送
- 配達完了後に購入者または第三者の使用、保管、修理、改造、転送その他により生じた損傷
- 当社は、利用者からの申立てを受けた場合、当事者の説明、出品情報、メッセージ、決済記録、追跡情報、写真、動画、鑑定資料、配送事業者の調査結果その他の資料を確認し、合理的な範囲で当事者間の連絡、資料の収集、外部事業者への照会その他のサポートを行うことがあります。また、本サービス上の処理として、次の各号の全部または一部を実施できます。
- 取引の継続または終了
- 全額返金または一部返金
- 商品の返品
- 配送料、返送料、関税その他費用の負担者の決定
- 売上金の支払、留保または回収
- その他当事者が合意し、または当社が合理的と認める解決
- 購入者は、当社の指示を受ける前に商品を返送してはなりません。返品が認められた場合、購入者は、指定期限までに、指定された追跡可能な方法で、受領時と実質的に同じ状態の商品および付属品を返送するものとします。
- 問題が出品者の責めに帰すべき事由による場合、合理的な返品費用は原則として出品者が負担します。購入者の責めに帰すべき事由による場合、返送、再配送、保管その他の費用は購入者が負担することがあります。
- 当社が本サービス上の処理として返金を行う場合、返金時期は決済事業者または金融機関の処理期間によります。当社は、返金の前提となる返品、配送事業者の調査または証拠提出の完了を求めることができます。
- 当社によるサポートは、取引上の問題が解決すること、商品が回収されること、配送事業者もしくは相手方から補償を受けられること、または購入者もしくは出品者に特定の返金、支払その他の結果が生じることを保証するものではありません。当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合または法令上必要な場合を除き、利用者、配送事業者その他第三者が負担すべき金額を立替え、または自ら補償する義務を負いません。
- 本条に基づく当社の判断は、本サービス上の取引、決済、返金および売上金の取扱いを決めるものであり、裁判所その他の機関による当事者間の法的権利義務の最終判断を行うものではありません。
第26条 配送事故、運送補償および当社のサポート
- 商品の紛失、破損または著しい遅延が疑われる場合、当社は、合理的な範囲で、追跡情報の確認、当事者間の連絡、配送事業者への照会、必要資料の案内その他のサポートを行うことがあります。出品者および購入者は、当社または配送事業者が行う調査に協力するものとします。
- 当社は運送人または保険者ではなく、配送事業者による調査の開始、期間もしくは結果、商品の発見もしくは回収、配達時期、または配送事業者もしくは保険者による補償の可否もしくは金額を保証しません。
- 配送補償の上限、対象、手続および条件は、利用した配送サービスまたは保険の条件によります。商品の申告価格が不正確であったこと、禁止品であったこと、重量もしくは寸法の登録が不正確であったこと、梱包が不十分であったことその他利用者の行為により補償が受けられない場合、当該利用者がその結果を負担します。
- 配送事業者または保険者から補償金が支払われる場合、同一損害について利用者が重複して利益を得ることがないよう、当社は、返金額または売上金の調整を行うことができます。
- 当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合または法令上必要な場合を除き、配送事業者もしくは保険者が支払わない金額、配送補償の上限を超える金額または利用者の申告、梱包その他の不備により補償対象外となった金額を立替え、または補償する義務を負いません。
- 配送事業者に対する請求権を当社が行使する必要がある場合、利用者は、法令上許される範囲で必要な権限付与および資料提出に協力するものとします。
第27条 禁止商品
- 利用者は、次の各号に該当する商品、またはそのおそれがある商品を出品、購入、発送その他取引してはなりません。
- 法令等により販売、所持、輸出、輸入または配送が禁止もしくは制限される商品
- 盗品、不正に取得された商品、犯罪収益に関係する商品または所有権が不明な商品
- 偽造品、模倣品、海賊版その他第三者の知的財産権を侵害する商品
- 銃砲、刀剣、武器、弾薬、爆発物その他人の生命または身体に危険を及ぼす商品
- 麻薬、向精神薬、違法薬物、規制薬物、処方薬その他法令上取引が制限される医薬品等
- 人体、遺骨、血液その他人体に由来するもの
- 児童性的虐待コンテンツ、違法なわいせつ物その他人の尊厳または法令に反する商品
- 生きた動植物、象牙その他絶滅のおそれのある動植物に由来するもの、検疫対象品その他当社が認めない生物関連商品
- 危険物、可燃物、毒物、腐食性物質、放射性物質、規制対象の電池その他国際配送が禁止または制限される商品
- リコール対象品、安全基準に適合しない商品、使用に重大な危険がある商品または必要な警告表示を欠く商品
- 現金、換金性の高い支払手段、マネーロンダリングに利用されるおそれがある商品または当社が指定する金融関連商品
- 酒類、たばこ、食品、化粧品、医療機器その他許認可、年齢確認または特別な輸出入手続が必要な商品で、当社が取扱いを認めていないもの
- 制裁対象者、禁輸国・地域または輸出管理規制に違反する取引に用いられる商品
- その他当社が禁止商品として個別ルールに定める商品または取引の安全上不適切と合理的に判断する商品
- 商品が禁止商品に該当するか不明な場合、利用者は出品または購入前に当社へ確認するものとします。当社の確認は、行政機関その他の公的な許可または法的助言を意味しません。
- 当社は、禁止商品について、出品削除、発送停止、取引取消し、商品の返送、廃棄、関係機関への通報その他必要な措置を講じることができます。利用者の違反により発生した費用は、当該利用者が負担します。
第28条 禁止行為
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為をしてはなりません。
- 法令等、本規約または個別ルールに違反する行為
- 虚偽の登録、なりすまし、他人の本人確認情報または支払手段の利用
- 架空取引、自己取引、価格つり上げ、入札妨害、談合、評価操作その他市場の公正を害する行為
- 決済の不正利用、マネーロンダリング、テロ資金供与、脱税、制裁回避その他金融犯罪に関連する行為
- 正当な理由のない支払拒否、チャージバック、発送拒否、受領拒否または返品制度の濫用
- 当社の手数料、本人確認、地域制限、取引記録その他本サービスの仕組みを回避する行為
- 本サービスで知り合った利用者を外部での直接取引に勧誘し、または連絡先、決済情報もしくは外部サイトへの誘導を送信する行為
- 第三者の知的財産権、プライバシー、肖像権、名誉、信用その他の権利または利益を侵害する行為
- 差別、脅迫、嫌がらせ、詐欺的勧誘、わいせつな表現、暴力的表現その他他者に不利益または不快感を与える行為
- 個人情報、認証情報、カード情報その他取引上不要な機密情報を公開し、または不当に収集もしくは利用する行為
- ウイルス、マルウェアその他有害なプログラムを送信し、または本サービスのシステムに不正アクセスする行為
- スクレイピング、クローリング、ボット、自動操作その他の手段により、当社の許可なく本サービスまたはデータへ大量にアクセス、取得または複製する行為
- リバースエンジニアリング、逆コンパイル、脆弱性の悪用、負荷をかける行為その他本サービスの運営を妨害する行為
- 当社、他の利用者または第三者に不利益、損害または業務妨害を与える行為
- 前各号の行為を援助、助長、勧誘または準備する行為
- その他当社が本サービスの安全、公正または信用を害すると合理的に判断する行為
第29条 本サービス外での取引の禁止
- 利用者は、本サービスを通じて知った相手方と、当社の事前承認なく、本サービス外で商品代金の支払、商品の引渡し、連絡先交換その他取引を完結させてはなりません。
- 本サービス外の取引には、本サービス上の決済、返品・返金、取引サポート、本人確認、不正利用防止その他の仕組みが適用されません。
- 本条に違反した場合、当社は、免れたサービス利用料相当額および調査等に要した合理的な費用を、法令上許される範囲で違反者に請求できます。
第30条 メッセージ、レビューおよび評価
- 利用者は、本サービス上のメッセージ機能を、取引および本サービスに関係する目的に限って使用するものとします。
- 利用者は、レビューまたは評価を、実際の取引経験に基づき、公正かつ正確に投稿しなければなりません。対価と引換えの評価、報復的評価、虚偽評価または評価の強要をしてはなりません。
- 当社は、不正行為の防止、紛争対応、カスタマーサポートおよび本サービスの安全な運営のため、法令およびプライバシーポリシーに従い、メッセージその他の情報を自動的または人的に確認・分析することがあります。
- 当社は、本規約に違反し、個人情報を含み、取引と無関係であり、または他者の権利を侵害するレビュー、評価またはメッセージを、非表示、削除または閲覧制限できます。
- 評価は利用者の意見であり、当社が商品または利用者の品質、信用、適法性を保証するものではありません。
第31条 ウレAIその他の自動分析機能
- ウレAIは、商品情報、市場データ、価格情報、検索、閲覧、Wanted、ウォッチ、出品、入札、購入、成約、季節性、国・地域、イベントその他の情報を分析し、出品・販売判断を支援する参考情報を提示します。
- ウレAIが提示する需要予測、推奨国・地域、想定販売価格または価格帯、予想利益または利益率、販売時期、成約可能性、予想販売日数、推薦商品、根拠、信頼度その他の情報は、統計的または予測的な推計であり、正確性、完全性、最新性、将来の価格、利益、需要、成約または販売期間を保証するものではありません。
- ウレAIの出力は、鑑定、査定、投資助言、税務・法律・通関上の助言、輸出入許可または商品の安全性・適法性の確認を行うものではありません。
- 利用者は、商品の状態、真贋、権利関係、各国の規制、費用および市場状況を自ら確認し、自己の判断と責任で出品、価格設定、購入その他の意思決定を行うものとします。
- データ量の不足、市場の急変、誤った入力、翻訳、モデルの限界その他により、出力に誤差、偏りまたは不適切な内容が含まれる場合があります。利用者は、重要な判断について複数の情報源を確認してください。
- 当社は、ウレAIのモデル、アルゴリズム、入力情報、表示項目または提供方法を変更し、特定の出力を訂正または削除できます。
- 当社による利用者情報の分析、AIモデル等の開発、検証および改善は、プライバシーポリシーに従って行います。
第32条 翻訳機能
- 当社は、商品情報、Wanted、メッセージその他のコンテンツについて、機械翻訳その他の翻訳機能を提供することがあります。
- 翻訳結果には、誤訳、省略、文脈の相違、固有名詞または専門用語の誤認その他の不正確さが含まれる場合があります。
- 出品者は、翻訳元となる文章を明確かつ正確に記載し、型番、寸法、数量、状態、傷、付属品その他重要事項について、画像および数値を用いるなど誤解を防ぐ措置を講じるものとします。
- 購入者は、購入判断に重要な事項について、原文、画像、型番その他の資料を確認し、必要に応じて本サービス上のメッセージ機能を通じて質問するものとします。
- 翻訳結果と原文の間に重大な相違があり紛争となった場合、当社は、原文、翻訳結果、商品画像、当事者間のやり取りその他一切の事情を考慮して、本サービス上の解決を判断します。
- 翻訳対象となる箇所に、取引上不要な機微情報、カード情報、本人確認情報その他の秘密情報を入力しないでください。
第33条 利用者コンテンツ
- 利用者は、自ら投稿するコンテンツについて必要な権利を有し、その内容が法令等または第三者の権利を侵害しないことを保証します。
- コンテンツに関する権利は、当該利用者または正当な権利者に留保されます。
- 利用者は当社に対し、本サービスの提供、運営、翻訳、表示、検索、配送・決済連携、不正利用防止、カスタマーサポート、品質改善および本サービスの宣伝に必要な範囲で、コンテンツを世界的、非独占的、無償で、複製、保存、翻訳、翻案、表示、公衆送信および再許諾する権利を許諾します。この許諾は、当該目的に必要な期間存続します。
- 公開を前提として投稿された出品情報、Wanted、レビューその他のコンテンツは、日本国内外から閲覧され、検索エンジンその他第三者のサービスに保存または表示される場合があります。
- アカウントまたはコンテンツの削除後も、法令上の保存、取引記録、バックアップ、検索エンジンのキャッシュ、紛争対応その他正当な理由により、コンテンツが一定期間残る場合があります。
- 利用者は、当社に提供した提案またはフィードバックについて、秘密として取り扱う旨を別途合意した場合を除き、当社が無償で本サービスの改善等に利用できることに同意します。
第34条 知的財産権
- 本サービスに関するプログラム、デザイン、商標、ロゴ、文章、画像、データベース、分析結果、UI・UXその他の知的財産権は、当社または当社に利用を許諾した権利者に帰属します。
- 本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社または第三者の知的財産権の譲渡を意味しません。
- 利用者は、当社の事前の書面による許可なく、本サービスまたはそのコンテンツを、本サービスの通常の利用に必要な範囲を超えて複製、転載、販売、配布、公衆送信、改変または商業利用してはなりません。
第35条 権利侵害の申告
- 自己の知的財産権その他の権利を侵害する商品またはコンテンツを発見した権利者は、第52条の窓口へ、権利者の氏名・連絡先、対象商品またはコンテンツ、権利の内容、侵害を示す資料その他当社が求める情報を添えて申告できます。
- 当社は、申告内容を確認するため、申告者または対象利用者に追加資料の提出を求め、コンテンツの一時非表示、出品停止、取引停止、反論の機会の付与その他合理的な措置を講じることができます。
- 申告者は、申告内容が真実かつ正確であり、虚偽または濫用的な申告によって第三者に損害を与えないことについて責任を負います。
- 当社は、同種の権利侵害を反復する利用者について、アカウントを停止または取り消すことができます。
第36条 商品安全、リコールおよび違法商品の対応
- 出品者は、商品の安全性を確認し、適用される安全基準、警告表示、取扱説明、トレーサビリティ、リコールその他の義務を遵守するものとします。
- 出品後に、商品が危険であること、リコール対象であること、違法商品または権利侵害品であること、その他購入者への通知または回収が必要な事情を知った出品者は、直ちに当社へ通知し、出品停止、購入者への連絡、回収、返金、行政機関への報告その他必要な対応を行うものとします。
- 当社は、商品の安全性または適法性に疑いがある場合、出品または取引の停止、購入者への警告、販売者情報の確認、商品の回収または返金、関係当局への情報提供その他必要な措置を講じることができます。
- 出品者の違反または商品に起因して回収、返金、配送、保管、廃棄その他の費用が生じた場合、出品者は、自らの責めに帰すべき範囲で当該費用を負担します。
- 利用者は、違法商品または危険商品を発見した場合、本サービス所定の報告機能または第52条の窓口から当社へ報告できます。
第37条 調査、監視および協力義務
- 当社は、本サービスの安全、公正、品質および法令遵守を確保するため、法令およびプライバシーポリシーに従い、登録情報、出品、取引、決済、配送、メッセージ、端末情報その他の利用状況を確認または分析することがあります。
- 当社は、不正利用、盗品、禁止商品、権利侵害、製品安全、マネーロンダリング、制裁違反、税務報告その他に関して、利用者へ説明または資料の提出を求めることができます。
- 利用者は、当社、決済事業者、配送事業者、行政機関または司法機関による適法な調査に合理的な範囲で協力するものとします。
- 当社は、法令等に基づく場合、人の生命、身体もしくは財産の保護に必要な場合、または犯罪もしくは重大な規約違反への対応に必要な場合、警察、税関、税務当局、消費者保護機関、権利者その他の関係者へ情報を提供できます。
第38条 利用制限および登録取消し
- 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、出品またはコンテンツの非表示、取引の停止もしくは取消し、機能制限、売上金の留保、アカウントの一時停止または登録取消しを行うことができます。ただし、緊急性がなく、改善可能な違反については、合理的な範囲で事前に是正の機会を設けます。
- 本規約または個別ルールに違反した場合
- 登録情報が虚偽、不正確または不十分である場合
- 支払停止、支払不能、破産手続その他信用状態の重大な悪化があった場合
- 本人確認、事業者確認または当社の調査に協力しない場合
- 不正利用、禁止商品、法令違反または第三者の権利侵害のおそれがある場合
- 一定期間利用がなく、連絡が取れない場合
- 外部サービス提供事業者から利用停止等の措置を受けた場合
- その他本サービスの安全または継続的な提供のため合理的に必要な場合
- 当社は、措置の範囲および期間を、違反の内容、故意または過失、影響、反復性、利用者の協力状況その他の事情に照らして合理的に決定します。
- 利用者は、当社所定の方法により措置の理由の説明または再審査を求めることができます。ただし、法令、捜査、セキュリティ、第三者の権利保護その他の理由により、当社が詳細を開示できない場合があります。
- 利用制限または登録取消し後も、既に成立した取引、支払、返金、損害賠償、秘密保持その他性質上存続すべき義務は存続します。
第39条 退会およびアカウント削除
- 登録利用者は、当社所定の方法により退会またはアカウント削除を申し込むことができます。
- 未完了の取引、未払金、返金、チャージバック、紛争、調査、売上金の振込その他処理中の事項がある場合、当社は、当該事項が解決するまで退会手続を保留できます。
- 退会前に発生した義務は、退会後も消滅しません。
- 退会後の利用者情報の取扱いは、プライバシーポリシーに従います。
- 退会後に再登録する場合、過去の利用状況により登録を認めないことがあります。
第40条 税務上の責任および報告
- 利用者は、本サービスの利用または取引により自己に課される所得税、消費税、付加価値税、売上税その他の税の申告および納付について、自ら責任を負います。
- 当社は、適用法令に基づき、利用者の本人確認情報、納税者番号、取引件数、取引金額、売上金その他の情報を収集し、税務当局その他の公的機関へ報告または提供することがあります。
- 利用者が税務情報を期限までに提供しない場合、当社または決済事業者は、法令に基づく源泉徴収、売上金の留保、取引制限その他必要な措置を行うことができます。
- 当社が本サービス上で提供する税または通関に関する情報は一般的な参考情報であり、税務上または法律上の助言ではありません。
第41条 反社会的勢力の排除
- 利用者は、自らおよび自己を実質的に支配する者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当せず、将来も該当しないことを表明し保証します。
- 利用者は、反社会的勢力を利用し、資金を提供し、便宜を供与し、または暴力的要求、法的責任を超えた不当要求、脅迫、信用毀損、業務妨害その他これらに準ずる行為をしないものとします。
- 当社は、利用者が前二項に違反した場合、催告なく利用を停止し、登録を取り消し、または取引を解除できます。
第42条 経済制裁および輸出管理
- 利用者は、自ら、取引相手、商品の最終需要者および取引が、日本、国際連合、米国、欧州連合、英国その他適用される経済制裁または輸出管理の禁止対象でないことを確認するものとします。
- 利用者は、制裁対象国・地域、制裁対象者、軍事用途、兵器開発その他禁止された用途に関係する取引に本サービスを利用してはなりません。
- 当社は、制裁または輸出管理への適合性を確認するため、取引の保留、追加情報の要求、取引の拒否、資金の凍結その他法令上必要な措置を行うことができます。
第43条 本サービスの変更
- 当社は、本サービスの品質向上、機能追加、法令対応、セキュリティ確保、事業上の必要その他合理的な理由により、本サービスの内容、画面、利用条件または提供対象を変更できます。
- 利用者に重大な不利益を与える変更については、緊急の場合を除き、合理的な予告期間を設け、本サービス上への掲載、メールその他適切な方法で通知します。
- 変更前に成立した取引には、法令上必要な場合、利用者が同意した場合または取引の安全確保に不可欠な場合を除き、原則として当該取引の成立時に適用されていた条件が適用されます。
第44条 本サービスの停止または終了
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を一時停止できます。
- システムの保守、点検、更新または障害対応を行う場合
- 通信回線、クラウド、決済、配送その他外部サービスに障害または停止が生じた場合
- 地震、台風、洪水、火災、感染症、戦争、テロ、暴動、ストライキ、法令・行政措置その他当社の合理的な支配を超える事由がある場合
- 不正アクセス、サイバー攻撃その他セキュリティ上の緊急事態がある場合
- その他本サービスの安全または継続のため合理的に必要な場合
- 当社は、可能な場合、停止の時期および影響を事前または事後速やかに通知します。
- 当社は、合理的な事業上の理由により本サービスの全部または一部を終了できます。この場合、緊急の場合を除き、合理的な予告期間を設けて通知します。
- 本サービスを終了する場合、当社は、未完了の取引、返金および売上金について合理的な方法で処理します。
第45条 保証の否認およびサポートの範囲
- 当社は、本規約に明示する場合を除き、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、常時利用できること、障害または誤りがないこと、すべての端末で動作すること、または利用者の期待する成果が得られることを保証しません。
- 当社は、利用者が出品または取引する商品の存在、所有権、真贋、品質、安全性、適法性、商品説明との一致、配送可能性、取引相手の支払能力または誠実性を保証しません。
- 出品情報、Wanted、レビュー、評価、メッセージその他利用者が提供する情報は、原則として当該利用者が責任を負います。
- 当社は、利用者からの問い合わせまたは申立てに応じて、情報提供、当事者間の連絡、証拠の確認、外部事業者への照会、システム上のキャンセルもしくは返金処理その他合理的な範囲のサポートを行うことがあります。ただし、サポートの内容、方法および期間は、事案、提出資料、外部事業者の対応その他の事情に応じて当社が合理的に判断します。
- 当社が本人確認、出品審査、不正検知、翻訳、商品情報の補足または前項のサポートを行った場合でも、商品の真贋、品質、安全性、配送、相手方の履行、紛争の解決、返金、補償、損害の回復その他特定の結果を保証するものではありません。
- 当社は、利用者間の売買契約または配送事業者その他第三者との契約に基づき利用者が負う義務を引き受けるものではありません。
- 本条は、当社の故意または過失により生じた責任、消費者契約法その他の法令により免責が認められない責任を免除するものではありません。
第46条 当社の責任
- 当社が本規約または本サービスに関して利用者に損害を与えた場合、当社は、当社の責めに帰すべき事由がある範囲で責任を負います。
- 当社の軽過失により利用者に損害が生じた場合、当社の責任は、当該損害の原因となった取引に関して当社が実際に受領したサービス利用料または1万円のいずれか高い額を上限とし、かつ通常かつ直接の損害に限られます。ただし、人の生命または身体に生じた損害、および消費者契約法その他の強行法規によりこの制限が許されない場合には適用しません。
- 当社の故意または重大な過失により損害が生じた場合、前項の責任制限は適用しません。
- 当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合または法令上責任を負う場合を除き、利用者間の売買契約、商品の欠陥、配送事業者の行為、関税・輸入規制、外部サービス、為替変動または利用者の法令違反に起因する損害について責任を負いません。
- 本規約のいかなる定めも、適用される消費者保護法その他の強行法規により利用者に認められる権利を排除または制限するものではありません。
第47条 利用者の責任
- 利用者は、自己の本規約違反、法令違反、権利侵害、虚偽情報、禁止商品、不正取引その他自己の責めに帰すべき事由により、当社、他の利用者または第三者に損害を与えた場合、その直接かつ通常の損害および合理的な対応費用を賠償する責任を負います。
- 第三者から当社に対し、利用者の商品、コンテンツまたは行為に関する請求、申立てまたは調査があった場合、利用者は、自己の責めに帰すべき範囲で、当社の対応に必要な情報を提供し、解決に協力するものとします。
- 本条は、利用者に過失がない場合に責任を負わせ、または消費者契約法その他の法令に反して利用者の責任を加重するものではありません。
第48条 個人情報の取扱い
- 当社による利用者情報の取扱いは、当社のプライバシーポリシーに従います。
- 出品者および購入者は、取引のために開示された相手方の氏名、住所、連絡先その他の情報を、発送、受領、返品、紛争対応その他当該取引に必要な目的に限って利用し、第三者に開示し、または他の目的に利用してはなりません。
第49条 通知および連絡
- 当社から利用者への通知は、本サービス上への掲載、登録メールアドレスへの送信、アプリ内通知、プッシュ通知その他当社が適切と判断する方法で行います。
- 個別の取引またはアカウントに関する通知は、登録された連絡先へ送信された時または本サービス上で閲覧可能になった時に、通常到達すべき時点で到達したものとみなします。ただし、法令上別の取扱いが必要な場合を除きます。
- 利用者は、登録した連絡先を常に最新の状態に保ち、当社からの通知を確認するものとします。
- 利用者から当社への連絡は、当社が指定する問い合わせフォームまたは第52条の窓口を通じて行うものとします。
- 当社は、取引記録、操作ログ、電子メールその他の電磁的記録を、法令上許される範囲で、利用者による操作および当事者間のやり取りを示す資料として利用できます。
第50条 本規約の変更
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4その他適用法令に従い、本規約を変更できます。
- 変更が利用者の一般の利益に適合する場合
- 変更が本サービスの利用目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更条項の有無およびその他の事情に照らして合理的である場合
- 当社は、変更の内容および効力発生日を、本サービス上への掲載、メールその他適切な方法により周知します。利用者に重大な不利益を与える変更については、緊急の場合を除き、合理的な予告期間を設けます。
- 変更後の本規約は、周知した効力発生日から適用されます。
- 前三項による変更の要件を満たさない場合、当社は、当社所定の方法で利用者の同意を取得します。
- 変更前に成立した取引については、第43条第3項に従います。
第51条 一般条項
- 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位または権利義務を第三者に譲渡、移転、担保設定その他処分してはなりません。
- 当社は、本サービスに関する事業を第三者に譲渡する場合、当該事業譲渡に伴い、本規約上の地位、権利義務および利用者情報を、法令およびプライバシーポリシーに従って譲渡できます。
- 本規約のいずれかの条項が法令により無効または執行不能と判断された場合でも、当該条項の残部およびその他の条項は引き続き有効とします。当社および利用者は、無効部分の目的に最も近い有効な内容となるよう解釈または調整するものとします。
- 当社が本規約上の権利を直ちに行使しなかった場合でも、当該権利を放棄したものとはみなしません。
- 本規約の見出しは便宜のためのものであり、条項の解釈に影響しません。
第52条 準拠法、裁判管轄、言語およびお問い合わせ
- 本規約および本サービスに関する当社と利用者との関係には、日本法を準拠法とし、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除します。ただし、利用者の居住国・地域の強行的な消費者保護法により利用者に認められる権利を妨げません。
- 本規約または本サービスに関して紛争が生じた場合、利用者および当社は、まず第4項の窓口を通じて誠実に解決を図るものとします。
- 前項によって解決しない紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、利用者の居住国・地域の強行法規により他の裁判所への申立てが認められる場合を除きます。
- 本サービス、本規約、違法商品、商品安全、権利侵害その他に関するお問い合わせまたは申告は、以下の窓口で受け付けます。
- 本規約の日本語版と翻訳版に相違がある場合、日本語版を優先します。ただし、利用者の居住国・地域の強行法規により別の取扱いが必要な場合を除きます。